利用者が要介護状態になった場合においても可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況やその置かれている環境等に配慮し、利用者の選択に基づき、適切な保険医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。また、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される居宅サービス等が、特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立に行う。

ご利用者の生活習慣、価値感、自己決定等を尊重し可能な限り在宅生活が継続できるようサービスを提供し24時間、連絡のつく体制をとっております。ご利用者の体調変化や精神面の変化など気になる点が発生した場合、関係機関・担当職員へ連絡を行い、必要に応じてサービス内容の調整に勤めるようにしております。