利用者が可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮し、利用者の心身の状況、そのおかれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供され、在宅介護が継続できるよう支援することを目的とする。。 

１．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に偏ることがないよう公平・中立に行うものとする。

２．市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等の連携に務める。

併設している特別養護老人ホームの連携により２４時間連絡体制を確保しています。