①利用者が要支援要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅においてその有するの能力に応じ自立した　日常生活を営めるよう配慮する。

②利用者の心身の状況・置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービ　スが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

③利用者の意思及び、人格を尊重し常に利用者の立場にたって利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類ま　たは特定の事業者に偏ることのないよう公平かつ中立に実施する。

④関係市町村・地域の保健・医療・福祉サービス他の指定居宅介護支援事業者、指定居宅サービス事業者、介護保険施　設等との綿密な連携をはかり総合的なサービスの提供に努める。

有資格・介護福祉士及び社会福祉主事