運営方針の基本：

日本は急速な高齢化社会に突入しており、老後の安心・安全を約束するためにも、介護保険制度の運営はきわめて重要であると認識する。

下記の項目を踏まえ、オーダーメイドの仕立て職人のように、それぞれの利用者にフィットする独自のケアプラン作成に取り組む。

ケアマネジメントは介護支援専門員にだけ任された専門的な業務であることを認識し、誇りと責任を持ってケアマネジメントを遂行する。

１．利用者が可能な限りその居宅において、その利用者の有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにプランを作成する。

　２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

　３．利用者の意見及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、中立公平に行う。

　４．県保健福祉センター、市町村、地域包括支援センター、アステラス、民生委員、老人介護支援センター、他の指定居宅介護事業者、介護保険施設等との連携を常に心がけ、プランに反映させるよう努める。・ 人権、社会的正義に敏感で、場合によっては制度、施策の問題点を指摘し合理的批判を行う。

・　介護支援専門員による介護支援専門員の為の居宅介護支援事業所。メンバーは発足当時から２０人前後。介護支援専門員の中立公正を維持するために自分たちで設立した。

・　介護保険の利用者のためにあらゆる資源を活用して、ICFケアマネジメントの原則に基づいた独自の自立支援ケアプラン作りを目指す。

・　介護支援専門員の年齢は35－67歳、行政や諸団体との関係も適度な緊張感を保ち、介護、福祉、医療が利用者に貢献でき、自治体が地域包括センターを本気で自主管理運営するよう見守り、軽度者の介護、元気な高齢者の自立支援を含むこれからの重要な高齢者対策を、外部から支援していく。

・　介護支援専門員が、本人の支援可能な件数の利用者を受け持ちケアプランを作成するので（１件～３５件）、精神的、事務的負担が少ないし、ベテラン介護支援専門員のアドバイスを受けて成長していく。

・　平成１２年４月１日以来利用した指定居宅サービス事業所は２１５箇所。