（１）利用者が要介護状態になった場合でも、居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮する（２）利用者の心身の状況環境等に応じ利用者の選択に基づき、適切な保健・医療・福祉サービスが多様かつ総合的・効率的に提供されるよう配慮する。（３）利用者の意思及び人格を尊重し常に利用者の立場に立ち提供される居宅サービス等が特定の種類・特定の事業所に偏することがないよう公正中立に行う。（４）市、区、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、居宅介護支援事業所、介護保険施設、医療機関等の連携に努める。

困難ケースにも積極的に取り組んでおります。すべてのサービスは利用者様のためにをスローガンとし、地域のお力になれるよう努めてまいります。