・利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じて、自立した日常生活を営むことができるよう　配慮して支援に努める。

・利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、施設等　の多様なサービスや事業者の連携を得て、総合的かつ効果的な介護サービス計画に基づいて介護サービスが提供されるよう配慮して行なう。

・利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービス等が特定の種類または特定の事業者に不当に偏す　ることのないよう、公正中立に行なう。

・事業の運営に当っては、保険者、他の在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

・利用者の要介護認定等に係る申請に対して、利用者の意思をふまえ、必要な協力を行なう。また、要介護認定等の申請が行なわれているか否　かを確認し、その支援も行う。

・保険者から要介護認定調査の委託を受けた場合は、その知識を有するよう常に研鑽に努め、被保険者に公正、中立に対応し正しい調整を行な　う。

・上記の他「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」を遵守する。

・居宅介護サービス計画の作成

・サービス実施状況の継続的な把握、評価の実施

・介護保険施設の紹介等