・適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が、要介護者の心身の状況等に応じて適切な指定居宅介護支援を提供することを目的とします。

・事業は要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮します。

・利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行うものとします。

・事業者は、指定居宅介護支援の提供に当たっては、その利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することないよう、公正中立に行います。

・事業者は事業の運営に当たっては、関係市町村、地域の保健、医療、福祉サービス等の連携に努めます。

公平・公正なサービスを提供し、地域に密着した、暖かな関わりによりいつまでも住み慣れた地域で過ごしていただけるような支援