要介護状態等となった場合に、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるようサービスの提供を行うものとする。また、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。

事業の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に事業の運営に当たっては、市町村、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めるものとする。

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