１）事業は利用者の心身の状況、その置かれている環境などに応じて、利用者の選択に基づき、適正な保険医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

２）事業の提供にあたっては、利用者の意思及び人格を損投資、常に利用者の立場に立って利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は、特定の居宅サービス事業者に不当に編すことのないよう、公正中立に行う。

３）事業の運営のあたっては、関係市町村・老人福祉法第二十条の七の二に規定する老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等の連携に努める。

同所在地にて、訪問介護サービスの提供を実施しているため、連携が密であり、情報の提供がスムーズに行える。

また、事業所内においては、利用者様の様子・変化を早くキャッチするため、ヘルパー事業所からの報告を常に受けるようにしている。

地域の居宅事業所・特別養護老人ホームとの連携を保っているため、緊急時の対応が迅速に行える。