＊利用者が要介護状態であっても、その利用者が可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した生活を営む事が出来るように配慮して相談援助を行います。＊利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて利用者の選択に基づき、適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう配慮します。＊利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行います。＊事業の運営に当たっては、市町村・地域包括支援センター・た居宅支援事業者・介護保険施設等との連携に努めます。

事業者は、居宅サービス計画の作成・サービス実施状況及び課題の把握と再評価・施設入所への支援・給付管理・要介護認定等の申請にかかる援助・サービス提供の記録・その他相談に応じます。