・要介護状態になった場合においても利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営む事ができるよう配慮すること。

・利用者の心身の状況その置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮すること。

・利用者の意思及び人格を尊重し利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うこと。

・事業の運営に当たっては関係市町村地域包括支援センター他の指定居宅介護支援事業者介護保険施設等との連携に努めるものとする。

・介護認定の申請手続き・更新申請の代行・介護や予防のサービス計画書を作成しサービス提供の支援

を行います。介護サービスに関する苦情や相談を受け付けます。