利用者様が要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営めるよう、適切なサービスが総合的かつ効率的に提供されるように配慮する。

1.利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類、または、特定の事業者に偏することのないよう公平かつ中立に実施する

2.関係市町村、老人在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、地域の保健・医療との連携に努める

同一法人で居宅介護支援、訪問介護、予防訪問介護、障害者福祉事業を展開し、利用者様のニーズに合わせ、自費によるサービスも行いながら、介護保険だけでは補えない細かいところまで行き届いたサービスを目標に事業の拡充をはかる。