市町村及び他の指定居宅介護支援事業者・サービス事業者・介護保健施設等との連携を図り、利用者の意志・人格を尊重し、利用者の立場に立った指定居宅サービス等が総合的かつ効果的に提供されるよう、公正中立な居宅介護支援を行う

（１） 居宅サービス計画作成開始に当たっては、当該地域における指定居宅サービス事業者等に関するサービス内容、利用料等の情報を公平に利用者及びその家族に提供し、利用者にその選択を求めるものとする。

（２） 介護支援専門員は、利用者の有している能力、提供を受けているサービス等、そのおかれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱えている問題点をあきらかにし、利用者が自立した日常生活を営めるように支援する上で解決すべき課題を把握する。

（３） 介護支援専門員は、利用者、家族の希望並びに利用者について把握した課題に基づき、当該地域における指定居宅サービス等が提供される体制を勘案して、提供されるサービスの目標、達成時期、サービスを提供する上での留意点を盛り込んだ居宅サービス計画の原案を作成する。

（４） 居宅サービス計画の原案に位置づけた指定居宅サービス等について、指定居宅サービス等の担当者からなる、会議の招集や照会等により、当該居宅サービス計画の原案内容について、専門的な見地から意見を求める事が出来るものとする。

（５） 介護支援専門員は、利用者又はその家族等に対し、サービスの種類、内容、費用等について説明し、文書により利用者の同意を得る。