要介護状態になった場合でも、利用者が可能な限り居宅において、有する能力に応じ自立した生活が営めるよう、利用者の心身状況、置かれている環境に応じて保健医療福祉のサービスを総合的かつ効率的に配慮した支援の提供に務める。また、利用者の意思・人格を尊重し、常に利用者の立場にたって、特定の事業所に偏ることのないよう公平中立に務め、市町村・事業者・介護保険施設・地域の関係機関等との連携を行う。

「いつまでも住み慣れた地域で・・・・」を掲げ、例え要介護状態になっても、住み慣れた地域でいつまでも暮らしていけるよう、民生委員・地区社会福祉協議会・保健センター・地域包括支援センター・介護保険事業所及び、施設・病院などと連携を図り、介護保険以外のサービスでも適切に提供できるよう支援していく。