(1)利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行う。

(2)利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

(3)関係市町村、介護保健施設、他の指定居宅介護支援事業所、指定居宅サービス事業所及び関係機関等との連携に努める。

当事業所は地域に密着しており、職員等も地元から採用されており利用者に対して家族的な介護サービスを提供している。