利用者一人ひとりの意思及び人格を尊重し、要介護状態になった場合においても可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活ができるよう支援する。　地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市町村、他の居宅介護支援事業所、介護保険施設、保健医療サービス、福祉サービスを提供するものとの密接な連携に努める。　また、利用者の心身の状況、置かれている環境に合わせて、利用者の選択に基づき、適切なサービスが多様な事業者から総合的かつ効果的に、また特定の種類や事業者が不当に偏らないよう、公正中立に提供される様支援する。

要介護状態となっても可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、又 本人や家族の意向に基づき、適切な医療・保健・福祉サービスが、多様な事業所から総合的且つ能率的に提供されるよう配慮します。また、市町、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業所、介護保険施設などと連携し、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類、又は特定の居宅サービス事業所に偏ることの無い様、介護計画を作成します。そして、利用者にサービスを提供する上で知りえた情報は、契約中はもとより、契約終了後においても決して第三者に漏らしませんが、サービス担当者会議などで調整を行う際には必要となる為、同意書に記名押印をいただきます。利用者の故意又は過失でなく、介護支援専門員の責任に帰する事故が発生した場合は損害を賠償いたします。