1.事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮したものとする。2.利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。3.利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。4.事業所の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域法核支援センター、他の居宅支援事業者、介護保険施設当と綿密な連携を図り、総合的なサービスを提供するように努める。

(1)利用者が要介護認定までに、居宅サービスの提供を希望される場合には、契約の締結後迅速に居宅サービス計画を作成し、利用者にとって必要な居宅サービス提供のための支援を行います。(2)居宅サービス計画の作成にあたっては、計画の内容が利用者の認定申請の結果を上回る過剰な居宅サービスを位置づけることのないよう、配慮しながら計画の作成に努めます。(3)作成した居宅サービス計画については、認定後に利用者等の意向を踏まえ、適切な見直しを行います。