1.要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行う。

2.利用者の心身の状況やその環境に応じて、利用者の意向を尊重し、適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

3.利用者の意思及び人格を尊重し、特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立に行う。

4.関係区市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

「必要な人に必要なサービスの提供を」

この弊社経営理念の下、利用者の主体性、利用者が大切にしている生き方や暮らし方を尊重し、様々なサービスや社会資源の中から利用者自らの選択によりその人に一番あった生活支援が活用できるよう各種調整を図ります。