１． 利用者が要介護状態になった場合においても可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して行うものとする。

２．　利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスを施設等の多様なサービスと多様な事業者との連携により、総合的かつ効果的に提供するように配慮し努めるものとする。

当事業所は、特定事業所加算IIを算定することができる事業所として、体制を整えています。また、営業時間以外でも転送電話等により、２４時間緊急連絡が可能な体制をとっています。