①本事業は、要介護状態になった利用者が、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮して行う。

②利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的　かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。

③利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に　偏ることのないよう、公正中立に行う。

④事業の運営に当たっては、市町村、老人介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、指定居宅介護サービス事業所、介護保険施　設等との連携に努める。

⑤上記の他「指定居宅介護支援等の事業の人員および運営に関する基準」を遵守する。

事業所内での情報の共有の徹底を行っており、協力体制が作れている。