この事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態等になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。

２　利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

３　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公平中立に行う。

４　事業の行うにあたっては利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努める。

ア　利用者の居宅への訪問、利用者及びその家族に面接により利用者の置

かれている環境、立場の十分な理解と課題の把握に努めます。

イ　利用する居宅サービスの選択にあたっては、当該地域における指定居

宅サービス事業者等に関する情報を利用者またはその家族に提供します。

ウ　事業者は、利用者に対して居宅サービスの内容が特定の種類、事業者

に不当に偏るような誘導または指示を行いません。

エ　事業者は、居宅サービス計画の原案が、利用者の実情に見合ったサー

ビスの提供となるよう、サービス等の担当者から、専門的な見地からの

情報を求めます。