(1)要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営む事ができるよう配慮します。

(2)利用者の意思や人格を尊重し、本人に提供される指定居宅サービス等が特定の種類、特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行ないます。

利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービスや福祉医療サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるように配慮します。