(1)要介護状態となった利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮します。

(2)利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。

(3)利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不等に偏することのないよう、中立公正に行います。

(4)利用者の所在する市区、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保健施設等との連携に努めます。

利用者本意、利用者主体の原則を堅持し、利用者が要介護状態にあっても、その人らしく、社会的存在として生活できるよう、フォーマルやインフォーマルサービスを問わず提供し、選択していただけるように努力します。また、プラン・サービス提供に当っては、内実あるプランたりえているか、しっかりモニタリングを行い、プランを改変していきます。