1.要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活が営めるように支援の事業所を行わなければならない。

2.利用者の心身の状況、その置かれている環境などに応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

3.事業の運営に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、公正中立に居宅サービスを行い、他の指定居宅介護支援事業所及び介護保険施設等との連携に努めるものとする。

本人、家族の相談に迅速に対応し、訪問する際は可能な限りじっくり話しを聞く姿勢を持ち、不満や悩みを聞き出すよう努めています。

また、事業所の支援専門員は社会福祉士の有資格者もおり、制度に関しても幅広くアドバイスさせて頂きます。