①本事業は要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して事業を実施します。②利用者の心身の状況、その置かれている環境環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。③利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ずることないよう公平中立に行う。④本事業の運営にあたっては、関係市町村、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業所、指定居宅サービス事業者、介護保険施設及び関係機関等との連携に努めます。

定めなし