事業の目的：要介護状態又は要支援状態にある者（以下「要介護者等」という。）が、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、適切な指定居宅介護支援を提供することを目的とする。

運営の方針：（１）市町村から要介護認定にかかる訪問調査の委託があった場合は、これを受諾し、訪問調査を実施する。

（２）要介護者等が保健医療・福祉サービスを適切に利用できるよう、要介護者等の依頼を受けて、その心身の状況、その置かれている環境及びその家族の希望等を勘案し、居宅サービス計画（ケアプラン）を作成、交付するとともに、サービス計画に基づき、各サービス提供が確保されるよう、事業者等の連絡調整、介護保険施設の紹介、その他の便宜の提供を行う。

（３）事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立って利用者に提供されるサービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に偏することのないよう、公正中立に行う。

居宅介護支援の提供に当たりましては、ご利用者様の意思及び人格を尊重し、常にご利用者様の立場に立って、その心身の状況、その置かれている環境等に応じて適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮いたします。