利用者が要介護状態等となった場合でも、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行う。利用者の心身の状況や置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。利用者の意思及び人格を専重し、常に利用者の立場に立って、提供する指定居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することがないよう、公正中立に行う。市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定居宅サービス事業者、介護保険施設及び関係機関等との連携に努めて行う。

当事業所は医師会を母体とする事業所であることから、主治医の先生方の連携や医師会病院との連携を密とした、包括的居宅介護支援事業を行っている。また、同一事業所である訪問看護ステーションとの連携の下、最近では終末期ケアにおける居宅介護支援も積極的に取り組んでいる。