１　要介護状態、医療機関からの退院、福祉施設からの退所になった場合、可能な限り居宅において残存能力が有効的に機能でき、かつ自立した日常生活を営むことができるように支援していく。

２　高齢者及び家族のニーズにより、その状態に応じて適切な支援が出来る為に、関連機関との連絡調整を行うことで総合的かつ効率的なサービスの提供が出来るようにする。

３　苦情処理や損害賠償に際しては、市町村と情報を共有化し適切な改善策を図る。

４　市町村より介護認定審査会の委託を受けた場合は、申請者の居宅に訪問し調査を行う。又、公正中立な立場で被保険者の調査を行い、その知識を有するように研鑽する。

利用者及びその家族と信頼関係の確立を重視し、利用者本位のよりよいサービスを提供出来る様にサービス利用者・家族・サービス提供者と協力して援助いたします。