１．要介護状態等になった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮します。

２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるように配慮します。

３．指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定のサービス事業所に不当に偏することのないように公正中立に行います。

４．市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業所、介護保険施設等との連携に努めます。

５．正当な理由なく指定居宅介護支援の提供は拒みません。

介護保険法等の関係法令に従い、ご利用者がその有する能力に応じて可能な限り自立した日常生活を営むため、その新進党に応じ適切な居宅サービスを利用できるよう、居宅介護サービス計画（ケアプラン）を作成し、サービス事業所等との連絡調整その他の便宜の提供を行います。