１．利用者が可能な限りその居宅において有する能力に応じ自立した生活を営むことができるよう配慮し、心身の状況や環境等に応じ、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービス（以下「指定居宅サービス」）が多様な事業所から総合的かつ効果的に提供されるよう支援。

２．関係市町村、地域包括支援センター、居宅サービス提供事業者、他の居宅介護支援事業所、介護保険施設等と連携を図るとともに、支援困難ケースに取り組み、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の居宅サービス事業者に偏ることのないよう公正中立な業務に努める。

介護保険の要介護認定及び要支援認定を受けた本人・家族の意向を基に、介護保険のサービスやインフォーマルな地域の福祉サービスなども活用して、本人の状態に合わせたケアプラン（介護計画）を作成する中で、本人が住みなれた地域の中で自立し暮らしていける支援を行っている。