（1）利用者様が要介護状態等となった場合でも、可能な限り居宅において、

その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行う。

（2）利用者様の心身の状況や置かれている環境等に応じて、利用者様の選択に基づき、

適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

（3）利用者様の意思及び人格を尊重し、常に利用者様の立場に立って、

提供する指定居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することがないよう、公正中立に行う。

（4）市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めて行う。

法人が有する関係施設、高齢者支援センターと切れ目なく連携することで介護が必要になっても住み慣れた地域で生活が継続できるようにします。