１．介護支援専門員は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行う。２．事業の実施に当たっては、利用者の心身の状況やその環境に応じて、利用者の意向を尊重し、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。３．利用者の意思及び人格を尊重し、特定の種類又は特定の居宅サービス事業所に不当に偏ることのないよう公正中立に行う。４．関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努める。

本事業は、利用者の心身の状況、置かれている環境などを的確に把握し、要介護状態の軽減もしくは悪化の防止、または要介護状態となることの予防を念頭におき、適切な保険・医療・福祉サービスが、利用者の選択に基づいて、多様な事業所から総合的かつ効率的に提供され、居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、公正中立の立場で利用者を支援することを目的としています。また、サービスの提供にあたっては、医療生協の「患者の権利章典」および医療生協さいたまの基本理念「私たちのこころ・行動指針」に基づき、利用者の意思および人格を尊重した支援に努めます。事業の運営にあたっては、市町村および他の居宅介護支援事業者、介護保険施設などとの連携に努めます。