１．利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営む事が出来るように配慮する。

２．利用者の心身の状況や環境に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健・医療・福祉サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業に不当に偏

する事がないよう、公正中立に行う。

３．事業の運営にあたっては市町村、在宅介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

法人の基本理念である「生活主義」「五感主義」「よりよく生きる」を基本とし、ご利用者様が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営む事が出来るように、相談援助、サービス調整を行います。