１．利用者が要介護状態になっても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した生活を営むことが出来るよう支援します。

２．事業実施にあたっては、関係市町村、町包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保健施設等との連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。

利用者及びその家族の状況等を考慮し、日常生活を営むために必要な保健医療サービス又は福祉サービスの適切な利用が出来るよう援助します。