(1)組合員とその家族及び地域住民が要介護状態になった場合においても、その有する能力に応じ自立した日常生活を営めるよう、適切なサービスを総合的かつ効果的に提供する。(2)利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスを公平かつ中立に実施する。(3)地域福祉の向上のため、行政、他の居宅サービス事業者、保健・医療・福祉機関と密接に連携する。

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