1.要介護状態にある利用者が、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮する。

2.利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所、総合的且つ効率的に提供されるように配慮する。

3.指定居宅介護支援の提供にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業所に不当に偏することのないよう、公正中立に行うものとする。

4.市区町村、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業所、介護保険施設、地域包括支援センター等との連携に努めるものとする。

5.従業者の教育研修を重視する。

6.正当な理由なく指定居宅介護の提供を拒まないものとする。

要介護者状態にある利用者が指定居宅サービス等の適切な利用をすることができるよう、利用者、利用者家族の依頼を受けて、居宅サービス計画を作成するとともに、居宅介護サービス計画に基づく指定居宅サービス等の提供が確保されるよう、連絡調整、紹介等の便宜の提供を行うものとする。また、利用者が介護保健施設への入所を要する場合にあっては、介護保険施設との連絡調整、紹介等の便宜の提供を行う。

　介護サービスを希望される要介護認定を受けていない高齢者の要介護認定の申請等手続きの代行を行う。