利用者が可能な限りその居宅において自立した日常生活が営むことができるよう、利用者の意思、人格を尊重しつつ、医療福祉サービスが特定の事業所に偏ることがないように、公平中立かつ総合的、効果的に提供されるよう配慮します。また、事業所の運営にあたり市町村、地域包括支援センター、指定居宅介護支援事業所、介護保険施設等の連携に努めます。

居宅サービス計画の作成、地域包括支援センター・老人介護支援センター・指定居宅介護支援事業所・介護保健施設等との連絡調整、紹介、利用者・その家族に対する相談業務、その他利用者に対する便宜を図ります。