1．利用者が要介護状態等になった場合でも、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活が営むことができるよう支援を行う。

2．利用者の選択に基づき、適正なサービスが多様な事業所から提供されるよう配慮して行う。

3．利用者の意思及び人権を尊重し、常に利用者の立場に立って、特定の事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

4．関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図る。

介護保険に基本理念である「自立支援」「利用者本位」を念頭に生活全般を見つめ「望む生活」に近づけるよう支援する。