（1）利用者が要介護状態となった場合においても可能な限り特性と能力に応じ自立した日常生活が営むことが出来るように配慮します。（2）利用者の選択を尊重し利用者本意のサービス提供を心がけます。（3）十分な説明と同意に基づいたサービス提供を心がけます。（4）公正中立なサービス提供に努めます。（5）正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒まないよう努めます。（6）事業所の実施地域等を勘案し、適切な指定居宅介護支援事業者の紹介その他の必要な措置を講じます。（7）さまざまなニーズに応じ総合的なサービスが提供できるよう、関係機関との綿密な連携を図ります。

利用者がその心身の状況や置かれている環境等に応じて、本人やその家族の意向等に基づき居宅サービス又は施設サービスを適切に利用できるよう、サービスの種類内容等の計画を作成するとともにサービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整その他の便宜提供を行う。