(1)利用者が要介護状態になった場合において、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して支援を行う。

(2)利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健、医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

(3)利用者の意向及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が、特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行う。

(4)事業の実施にあたっては、関係市町村、地域包括支援センター、指定居宅サービス事業者、他の居宅介護支援事業者及び介護保険施設等との連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

利用者の意思及び人格を尊厳し、常に利用者の立場にたって、適切なサービス提供ができるよう努める。