1）要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事ができるよう配慮して行う。2）事業の実施に当たっては、利用者の心身の状況やその環境に応じて、利用者の意向を尊重し、適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるように配慮して行います。3）事業所の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないように公正中立に行う。又関係市町村、他の指定居宅事業所、地域包括支援センター、介護保険施設等との連携に努めます。

居宅介護支援は介護保険法に従い、利用者に対し可能な限り居宅においてその有する能力に応じて自立した日常生活を営むために必要な居宅サービスが適切に利用できるよう居宅サービス計画を作成するとともに、当該計画に基づいて適切な便宜を提供します。当事業所は利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に努めるとともに関係市町村、地域の保健・医療サービスとの連携にも十分配慮し、住み慣れた自宅において自立した日常生活を営む事ができるよう支援致します。