１．利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行う。

２．利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保険医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。

３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される居宅サービス事業者に不当に偏ることがないよう公平中立に行う。

４．本事業の運営にあたっては、関係市町村・他の指定居宅介護支援事業所・居宅サービス事業者・介護保険施設及び関係機関等との連携に努める。

特になし