事業所は、被保険者が要介護状態になった場合、その可能な限り居宅において、その有する能力に応じて自立した生活を営むことが出来るように配慮して、その支援を行う。

１．居宅介護支援提供に先だって、介護保険被保険者証に記載された内容を確認させていただきます。被保険者の住所などに変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせください。

２．利用者が要介護認定を受けていない場合は、利用者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行えるよう必要な援助を行います。また、要介護認定の更新の申請が遅くとも利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する30日前にはなされるよう、必要な援助を行うものとします。