この事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じた日常生活を営むことができるように配慮したものとする。1.利用者の心身の状況、その置かれている環境などに応じて、利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。２．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業所に不当に偏ることのないよう、公正中立に行う。３．事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の在宅介護支援事業所、介護保険施設などとの連携に努める。

医療機関、地域包括支援センターとの連携。地域に密着した、中立公正なサービスの提供。医療・福祉専門職出身者の連携による保健・福祉・医療の総合的な相談活動を展開