事業の実施にあたっては、介護保険法の理念に基づき利用者が要介護状態等となった場合においても利用者が可能なか限りその居宅において、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるように配慮されたものとする。利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行う。事業にあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努める。「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生労働省令３８号)」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

住み慣れた地域での生活を継続するためにご利用者様のニーズに対して適切なサービスを受けることができるように支援致します。