１　事業所は利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮する。

２　事業所は利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適正な保健医療サービス及び福祉サービスが、

多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

３　事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスが特定の種類又は特定の事業者に不当に

偏ることのないよう公正、中立に行う。

４　事業の運営にあたっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

５　事業所を他の事業から独立して位置付け、人事・会計・物品等の管理を行う。

居宅介護支援事業所は、利用者の方が要介護状態になった場合でも、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活が営むことができるよう配慮し、支援いたします。