居宅サービス計画書作成においては、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り利用者がその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮します。また、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保険医療サービス、福祉サービスが、多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、提供される居宅サービス党が特定種類、事業所に偏することのないよう、公正中立に行います。事業を行うにあたっては、利用者の居住する市区町村、在宅介護支援センター、地域包括センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めます。

要介護者等からの相談に応じ、及び要介護者の心身の状況や環境等に応じて、本人やその家族の意向等をも基に、居宅サービス又は施設サービスを適切に利用できるよう居宅サービス計画書を作成するとともに、サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業所、介護保険施設等との連絡調整や便宜の提供を行います。何処にも属さない単独の事業所として特定の事業所等に偏らない公正中立におこないます。