・利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して行うものとします。

・利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に配慮して行うものとします。

・利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービスが特定の種類、特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう公平中立に行うものとします。

・事業の運営に当たっては、市町村の介護保険担当課、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者及び介護保険施設等との連携に努めるものとします。

社会福祉協議会という組織の特色を生かして、地域に根ざしたサービスの提供が出来るように支援させて頂きます。