利用者が要介護状態になった場合に、可能な限り居宅において自立した日常生活を営むことができるように、配慮します。

・利用者の心身の状況や環境等に応じて、自らの選択に基ずき適切な保険・医療サービス及び福祉サービスを多様な業者から総合的かつ効率的に提供がなされるようにします。・利用者の意思及び人権を尊重し、常に利用者の立場に立って提供される居宅サービス等が、特定の種類又は特定の居宅サービス事務所へ不当に偏ることのないよう公正中立をまもります。・市町村、他の居宅介護支援事業所ならびに介護保険施設との連携に努め適切なサービスが確保できるようにします。

利用者が可能な限り居宅において自立した日常生活が送れるよう、利用者と家族の希望に基ずき介護保険サービスや介護保険以外のサービスを適切に利用できるよう相談援助をしていきます。