①要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事が出来るよう配慮すること。

②利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮すること。

③利用者の意思及び人格を尊重し、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うこと。

＊関係市町村・地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めるものとする。

地域の皆様の、「安心で自立した日常生活」を営む事が出来るよう支援させていただきます。

また、皆様の身体的側面のみならず、精神・心理面や社会環境等を総合的に考え、改善・維持できるよう、関係市町村・医療機関・福祉サービス・地域等、統合したアプローチをもって皆様の生活を支援します。